在留資格（ＣＯＥ）

在留資格の種類（２７種類）

日本に在留する外国人は、以下に挙げる２７種類の「在留資格」のいずれかに該当することが必要で、それぞれの在留資格に応じた活動を「在留期間」内に行うことが認められています。

Ａ．活動に基づく在留資格

１．各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格（１６種類）

外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能

２．就労はできない在留資格（６種類）

文化活動、短期滞在、留学、就学、研修、家族滞在

３．個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格（１種類）

特定労働

Ｂ．身分または地位に基づく在留資格（４種類）

永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

在留資格一覧表

第１

在留資格一覧表1

在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間
外交	日本国政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員，条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動	外交活動を行う期間
公用	日本国政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動 （外交、教授、芸術、宗教、報道の活動を除く。）	公用活動を行う期間
教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究，研究の指導又は教育をする活動	３年又は１年
芸術	収入を伴う音楽，美術，文学その他の芸術上の活動 （興行、技能の活動を除く。）	３年又は１年
宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動	３年又は１年
報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動	３年又は１年

在留資格一覧表2

在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間
投資・経営	本邦において貿易その他の事業の経営を開始し若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。以下この項において同じ。）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理に従事する活動 （法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能の資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）	３年又は１年
法律・会計業務	外国法事務弁護士，外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動	３年又は１年
医療	医師，歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動	３年又は１年
研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動 （教授、芸術、宗教、報道の活動を除く。）	３年又は１年
教育	本邦の小学校，中学校，高等学校，盲学校，聾学校，養護学校，専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動	３年又は１年
技術	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動 （教授、芸術、宗教、報道の活動並びに投資・経営、医療、研究、教育、企業内転勤及び興行、技能の活動を除く。）	３年又は１年
人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動 （教授、芸術、報道の活動並び投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、企業内転勤、興行、技能の活動を除く。）	３年又は１年
企業内転勤	本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う技術又は人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能の活動	３年又は１年
興行	演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動 （投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、技能の活動を除く。）	１年，６月，３月又は１５日
技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動	３年又は１年

在留資格一覧表3

在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間
文化活動	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動 （留学、就学、研修の活動を除く。）	１年又は６月
短期滞在	本邦に短期間滞在して行う観光，保養，スポーツ，親族の訪問，見学，講習又は会合への参加，業務連絡その他これらに類似する活動	９０日，３０日又は１５日

在留資格一覧表4

在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間
留学	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関，専修学校の専門課程，外国において１２年の学校教育を修了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動	２年又は１年
就学	本邦の高等学校若しくは盲学校，聾学校若しくは養護学校の高等部，専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校（留学、研修、家族滞在に規定する機関を除く。）若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動	１年又は６月
研修	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術，技能又は知識の修得をする活動 （留学、就学、家族滞在の活動を除く。）	１年又は６月
家族滞在	教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、文化活動の在留資格をもつて在留する者又はこの表の留学，就学若しくは研修の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動	３年，２年，１年，６月又は３月

在留資格一覧表5

在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間
特定活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動	３年，１年又は６月
		法務大臣が指定する期間

第２

在留資格一覧表5

在留資格	本邦において有する身分又は地位	在留期間
永住者	法務大臣が永住を認める者	無期限
日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者	３年又は１年
永住者の配偶者等	永住者の在留資格をもつて在留する者若しくは平和条約国籍離脱者等入管特例法に定める特別永住者（以下「永住者等」と総称する。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者	３年又は１年
定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者	３年又は１年
		法務大臣が指定する期間